現在働いている方も、自分の人生を考えた時に転職した方が良いのでは?いざ退職する時には何を準備したらいいの?と退職のことで悩んでいる方も多いのではないでしょうか? 実は転職活動と並行して退職するためには、様々な活動が必要で、転職をしようと考えた時にはすでに退職に向けて準備も進めておく必要があります。 そこで今回は、転職目的の退職をするときのポイントをまとめてご紹介します。 退職意思の伝え方や手続きの方法など、これから転職をしようと思っている方には必見の内容です。
目次
転職活動のスケジュールを作る
最初にご紹介するのは、転職活動のスケジュール作りです。転職をしようと決めたら、いつ退職をするのか・いつから転職先で働きたいのかなど、自分の希望をあらかじめ整理しておくとその後がスムーズです。
例えば6月1日から転職先で働き始めたいと思ったら、4月の頭には退職の意思を会社に伝えて転職活動を開始します。法律的には退職する2週間前までに退職意思を伝えれば問題ないと言われてはいますが、引き継ぎを考えると1ヶ月から2ヶ月程度余裕を持っておくと安心です。
また、転職活動も面接などが複数行われる会社も多いので、これらを踏まえて余裕を持ったスケジュールを作ることがポイントになります。
退職する意思が固まったら速やかに上司へ報告
現在働いている会社を退職する意思が固まったら、速やかに直属の上司に報告しましょう。稀に、会社の人事部へ退職願を送ったり、社長に直談判したりする方もいますが、円滑な退職の妨げになるので必ず直属の上司に報告しましょう。
その際に「なぜ退職するのか」「退職した後のこと」など色々聞かれると思いますが、事前に言いたいことをまとめて紙に書いておくと安心です。場合によっては退職を止められることも考えられますが、退職の意思が固いことをしっかり伝えれば問題ないでしょう。
退職日を設定し、退職願を作る
直属の上司に退職する意思を伝えた後は、退職日の設定や退職願を作ることを始めましょう。先ほどの例で言えば、6月1日から転職先で働き始める場合は5月31日を退職日に設定します。
後ほどご紹介しますが、業務の引き継ぎや営業職なら担当しているクライアントへの報告など、滞りなく退職が進むように自分でスケジュールを組む必要があります。そのためスケジュール作りと並行して退職願を作ります。
退職願の書き方については割愛しますが、退職日を盛り込んで退職したい意思をしっかり記入すれば問題ありません。
税金や年金、社会保険の手続きに入る
退職に伴っては様々な手続きも必要になります。税金や年金、社会保険の手続きは会社の総務の方が行ってくれますが、退職するときは自分で手続きをしていくことになります。
手続きの種類については、毎月の給料から控除されている雇用保険や、所得税や諸々に対する手続きが必要です。転職活動が成功した場合には転職先で新たに社会保険へ加入することにもなりますし、万が一転職活動が成功しなかった場合には厚生年金から国民年金へと変わります。
失業保険を受け取る場合には雇用保険の手続きも必要になってきますので、詳しくは会社の総務の方と話をしながら進めていきましょう。
業務の引継ぎなどのスケジュールを作る
転職活動や退職願など様々な手続きをスケジュールに沿って行いますが、業務の引き継ぎもしっかりスケジュールを作ることが大事です。自分にしかわからない仕事のやり方や、クライアントとのやりとりの内容などを書類やExcelなどにまとめておくと、業務がスムーズに引き継げます。
中にはこう言ったことをやらずにそのまま退職をしてしまい、退職後にトラブルになるケースも見られます。時間はかかりますが「立つ鳥跡を濁さず」の精神で、引き継ぐ人の気持ちを考えて手を抜かずにしっかり作っておきましょう。
とにかく転職は「前倒し」がポイント
ここまで転職に伴う退職のスケジュールについてご紹介しましたが、とにかく転職は前倒しがポイントになります。
「退職日が少し先なのでまだゆっくりでいいか」と思っていて、面接などバタバタしていて慌てて業務の引き継ぎなどを忘れてしまう方がいます。そうならないために、事前のスケジュール組みをしっかり行ない、その上で前倒し前倒しでやっていきましょう。