今の会社を退職すると、社員証をはじめ社章や名刺などの社員の証明になるようなものは、会社に返却しなければなりません。 また会社からは、退職後に必要となる離職票や源泉徴収票などの書類を受け取る必要があります。 健康保険の被保険者証は、会社が健康保険の資格を取り消すために必要な書類となりますので、必ず提出するようにしましょう。 またこれらの提出が遅れてしまうと、会社側の手続きの遅れに直結しますので、結果的には退職が遅れてしまう場合もあります。 ですから、提出物・返却物の受け取りは期限通りに行いましょう。 最もベストなのは、退職の時期が決定したことと同時に、人事・総務と退職に必要な提出物・返却物を確認し、早めに準備を行っておくことです。 そうすれば退職までの手続きがスムーズにいき、残された時間を有効活用することができます。 それでは、退職時に会社に返却するものと受け取るものを確認していきましょう。

会社に返却するもの

会社に返却する物は以下の通りです。

①会社の一員であることを証明するもの

• 身分証明書(社員証・IDカード)
• 社章
• 名刺や判子
• 健康保険の被保険者証

社員であることを証明できるものは全て会社に返却してから退職しましょう。

健康保険も、退職と同時に取り消しになりますので、返却が求められます。仕事に必要な名刺も会社の所有物という証になることから、同様に返却を求められます。

②会社から貸与を受けていたもの

• 通勤用定期券
• 鍵
• 制服、作業服、エプロン、防止
• 借入金
• ロッカーやパソコン、机など

貸与を受けているものは全て返却しましょう。

制服や作業服はクリーニングに出してから返却するのがマナーです。

定期券も通勤のための定期とみなされますから、原則として退職日に会社へ返却する必要があります。通勤定期券は使用期間が1/2以上残っている場合は、換金することができません。

会社と相談し、残りのお金が戻ってくるのか確認した方が良いでしょう。

③社費で購入た備品・物品

• 文房具、事務用品、印鑑
• 資格書籍、資格に必要な備品

どんなに小さな事務用品でも、社費で購入したものは会社の所有物ですから返却が必要です。

④業務上の関係書類・データ

• 資料、データ
• 研究報告書、企画書、図面
• 取引企業の名刺
• 社内資料、マニュアル

業務を行う上で作成した企画書や資料、また研究データの発表内容などは会社の資産となりますので返却の義務があります。

取引先の名刺は情報漏洩にも繋がる可能性があるため、持ち出し不可です。取引先に退職のご挨拶を送りたい場合は、上司と相談のうえ、書き写させて貰うようにしましょう。

会社から返却されるもの

会社から受け取る書類というのは、退職後の失業手続きに必要になるものばかりです。退職日になってもまだ受け取りできていないということがないように、会社側に申請しておきましょう。

①雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証トは、雇用保険への加入証明書になります。退職後、もし紛失したとしてもハローワークで再交付が可能です。

②離職票

離職票は失業保険の基本手当を貰うために必要な書類です。離職票は退職10日以内に発行してもらえますが、退職日には受け取ることが不可能なので覚えておきましょう。

一般的には自宅へ郵送されてくる事が多いですが、まれに会社に取りに来てほしいと言われることがあります。

③源泉徴収票

源泉徴収票は、年内に再就職する場合に必ず必要になりますので受け取っておきましょう。

また年内に再就職しないといった場合でも、確定申告をする際に必要になりますので、必ず受け取りましょう。また源泉徴収票も退職後に自宅に送られてくるのが一般的となっています。

④年金手帳

年金手帳は、国民年金の種別変更手続きや、再就職先の会社に提出しなければならないため、必ず受け取るようにしましょう。

⑤厚生年金基金加入者証

厚生年金に加入していた期間がある人は、厚生年金基金加入証も必要となります。将来的に年金に加算して受け取る際に必要となる書類です。

⑥それ以外に受け取るもの

社内で積み立てをしていた人や、会社から未払いの賃金がある人、就業規則に基づいた退職金を受け取る資格のある人は、こういった支払い確認も忘れないようにしましょう。

もし会社が倒産をして、未払い金の支払いを求めているがどうしようもないという人は、国が未払い賃金と退職金を建て変えてくれる場合があります。

立て替えてもらえる賃金は未払い金の80%となりますので、詳しくは国の、「賃金の支払いの確保等に関する法律」をご覧ください。

退職に関する必要書類を受け取ったら、早めに公的手続きを済ませてしまいましょう。

退職後14日以内と期限が決められているものもありますので、いざという時のために、「なにを」・「いつまでに」準備すべきなのかを明確にしておきましょう。

いずれにせよ、スムーズな退社をこころがけ提出しなければならない各書類の準備を済ませ、会社から受け取っていない書類がある場合は催促することも必要です。