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大事なことは、転職市場を理解し、求人内容を見極めること!

35歳限界説は関係ない!(転職虎の巻)

35歳限界説は関係ない!(転職虎の巻)

有効求人倍率がバブル期並み、もしくはそれ以上と言われ、「年功序列・終身雇用」が崩れ、転職するのが当たり前の時代になりました。 一昔前は、転職するなら35歳までと言われていました。 現在は人手不足による倒産や経営難で、ポテンシャルよりも即戦力人材を求めるケースもあり、企業が以前よりも転職時の年齢に対して寛容になったため、35歳限界説は崩壊しつつあります。 今は35歳以上でも転職できる可能性は充分にある時代です。 ただ、20代のようなポテンシャル層と比べて、シビアな目で選考がされることは確かです。 そのため、35歳以上の方が転職を成功させる上で大事なことは、「転職市場を理解すること」、そして「求人内容を見極めて」応募することです。

35歳以上の転職市場

当たり前かもしれませんが、20代限定・第二新卒のようなポテンシャル枠を求めるような求人から内定を獲得するのは、非常に難しいことは確かです。

そのような求人に、いくら必須条件に当てはまっているとはいえ、何十件、何百件と応募しても、書類選考は全く通過しません。求人票には年齢制限の記載は無いにも関わらず、年齢が理由で落とされます。

※実際は、年齢という直接的な表現を使わずに、組織構成上の理由やスキル不足など適当な理由を付けて、お見送りの通知が来ます。

では、なぜ求人票に年齢制限が記載されていないかというと、実は年齢を理由に求職者の内定・不採用などの合否を決めてはならないと、厚労省より義務化されました。そのため求人票には年齢制限については、記載されていないことが多々あります。

しかし、実際に企業が求人を出す上で、年齢制限はあると思った方が良いです。いや、正確に言うと、年齢制限がない求人はありません。厚労省より義務化されたため、公表してないだけです。

では、どのようなケースならば、35歳の限界説を突破できるのかというと、求人票を読み解く必要があります。その求人を出している企業がどのような人物を求めているのか、よく紐解いてください。

多くの場合は、35歳以上でも内定獲得できるのは、企業が「即戦力」を欲しているケースが圧倒的です。

そのような即戦力を欲している求人には、ある特徴があります。では、そのような求人をどのように見極めるのか、具体的な事例を見ていきたいと思います。

35歳以上でも転職できる求人内容を見極める方法

①提示年収

求人票には必ず提示年収が記載されていますが、即戦力を求めているケースは、下限年収(=最低保証年収)が高いケースが多いです。1つの目安は500万円。

企業としても高いお金を払う分、即戦力人材しか採用しないということが多いです。

②高度なスキルが必要な技術者の求人

長年の経験や勘がモノをいう技術者やエンジニア。年齢関係なく、コミュニケーション能力次第で何とかなる営業職や接客業などと異なり、長期間に渡っての鍛錬が必要な職種であるほど、年齢に比例して、技術力も高いと評価されることがあります。

特にそれが顕著なのは、建築系の技術者です。その中でも施工管理は、全業界・全職種を含めて、いま1番採用できないとされる職業のため、企業は年齢関係なく、スキルさえあれば採用しようという傾向にあり、施工管理は40代は勿論、50代でも転職が可能です。

契約社員、もしくは業務委託契約にはなってしまいますが、定年後の60代や70代で、転職されているケースもあり、35歳の壁はほぼ無いといえる職種です。

③総務・経理・人事などの管理部門

表面的には非常に人気職種である総務・経理・人事などに代表される管理部門は、買い手=企業側が有利と思われがちですが、35歳以上の転職も可能です。これには3つ理由があります。

1つ目は②で紹介した技術者と同じ理由で、年齢とスキルに相関性があるためですが、2つ目は約10年前のリーマンショックが影響をしています。リーマンショックでは、会社に1円も売上・利益を貢献しない、多くの非生産職種(営業以外の職種)の方は、リストラや営業への配置転換がされました。管理部門が1番その流れに影響を受け、その部門・部署から人は出ていくが、流入することは全くありませんでした。

現在はアベノミクス効果で景気が回復しつつあるため、新卒の初期配属でも管理部門ということがありますが、それはここ2~3年のこと。そのため、20代後半~30代前半にかけて、全国的に管理部門の経験者が非常に少ないという状況です。

3つ目は株主総会が関係しています。株主総会では、社長を始め多くの経営陣が会社の財務状況や、今後の展望について、説明をするかと思いますが、その補足説明などで管理部門の方も登壇する可能性があります。その際に、いかにも若い35歳以下よりも、40代や50代がスピーチする方が説得力があるため、株主への安心材料になるためです。

これら3つ観点から、管理部門も35歳以上の転職が可能です。

④管理職などの役職ポジション

わざわざ説明する必要はないかと思いますが、役職ポジションのなると、ある一定の経験のあるベテラン人材を企業は欲しがります。

年功序列は崩れつつありますが、1歳でも年上の方を無条件に崇めなければならない日本文化は、未だに根強いため、やはり年上の人材からトップダウン式で指示を出した方が、組織運営上は上手くいくことが日本では多いです。そのため、役職ポジションの採用だと、配属部署の平社員よりも年上が好まれるケースはよくあります。

これら4つが35歳以上でも転職できる求人の特徴です。何も考えずに、とりあえず大量に応募すると、その分、大量にお見送りの連絡が返ってきて自信喪失してしまうので、35歳以上でも転職できる求人はどれか見極めてから、応募することをおススメします。